日本企業から外資系企業へ転職する時のリスク

 現在はそれほどでもありませんが、その昔、外資系企業に就職するというのは一種のステータスがありました。英語が流暢に話せる(これは日本人にとってまだまだ尊敬の対象とななり得ますが。)、完全能力主義社会で働き続けることができる(つまり能力がある)、そして何といっても高給取りというイメージ。

その頃、私が37歳の頃にいた、とある企業(一部上場企業、日本企業)では、優秀な若手社員を対象にした短期留学制度というものがありました。会社が、将来にプラスになると判断した社員の語学取得を奨励し、費用を全額負担するというもの。私はまさに人事部でその担当になっていたのですが、短期留学から帰った後に外資系企業に転職をしてしまう社員が後を絶たず、会社としては頭を悩ませていました。

 

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 半年以内に退職した場合には違反金、などの後付けの規則も慌てて作ってはみたものの、いとも容易く新しい会社の年棒で容易く払えるからと、華々しく転職していく人たち。しかし、外資系企業に転職し、一年後に彼らに会ったりすると、決まっていうのは前の会社(日本企業)は悪くなかったと言います。完全能力主義社会で、失敗したら「常に切られるかもしれないリスク」とともに、その会社自体が「日本市場を撤退するリスク」もある。確かに給与・報酬は高いのですが、、住宅手当、家族手当、残業手当などの福利厚生(フリンジベネフィット)も包括した給与体系となっていて、特に社宅や新しく住宅を建てたりする人には日本企業のほうが良かったと思う事も多いようでした。可処分所得額という点では、国内大手とそう変わらない場合も多々あり、目先の魅力に惑わされず常に冷静に考慮して転職する必要があるということです。