就職したくても求人がない日本の現実

 2013年4月1日から希望すれば、誰でも65歳まで働けるようになりました。また前年の内閣府が行った調査でも団塊の世代と呼ばれる64歳から66歳の世代に、何歳まで働きたいかとの質問に対して約70%の人が定年の65歳を過ぎても働きたいと回答しています。ただ現実は厳しく65歳までの継続雇用が義務化されたことで、再就職を希望する高齢者の求人は少ないのです。

 さらに東京都産業労働局が3月に発表した調査でも、36.4%の企業が今回の65歳までの継続雇用の義務化で若者の求人が減っていると答えています。厚生労働省は2013年から全国の主なハローワークに、55歳以上の高齢者向けの専用の相談窓口を設けました。64歳の大村健太郎さんも朝から55歳歳以上の専用窓口に、通い始めてからすでに5ヶ月が経ちました。

 

 居酒屋を経営していた大村さんは2年前に、飲料メーカーに就職しましたが腰を痛めて1年余りで退職しました。今は失業保険と奥さんの、パートでの収入で生活しています。本来であればあと1年経てば、国民年金の支給年齢ですが納付期間が足りません。未納分をまとめて支払えば年金も支給されますが、そのお金を算段することも大変だし、たとえ年金が支給されてもわずかな金額です。

 

 就職したくても求人がないと嘆く人は、なにも高齢者だけではありません。若者から中高年まですべての世代で、就職したくても求人がない人が増えています。そのほとんどが無理な条件で仕事を探しているのではなく、むしろ仕事があればどんな仕事でも構わないと思っています。高卒の求人率がリーマンショック前の、水準に戻ったというニュースが流れていました。その一方で働きたくても働く場所がない、日本の現実を変える政策を待ちたいものです。

 


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